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生活保護を見直すなら、外国人への支給をやめろ

<生活保護>見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000095-mai-pol
 受給者が200万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が30日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、8月をメドに具体案をまとめる。だが、「3兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。

 協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。30日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費3.4兆円のうち、地方の負担は25%。全国最多の15万人、市民の18人に1人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。

 増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の08年8月は約11万8000世帯だったのに、今年1月には約23万9000世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して09年9月に特別チームを作った大阪市は10年度、7258人を支援し、3割に当たる2319人が就職した。

 就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、1人につき生涯9000万~1億6000万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した2319人のうち、保護から抜け出た人は7%、164人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。

 こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。

 しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が28日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。

 就労支援に関し、大阪市西成区のNPO「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。30年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。【石川隆宣、鈴木直】(yahooニュースより)



 この記事の中でまず気になったのは、大阪市長の次の言葉です。
>「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」

 まるで、生活保護制度の欠陥により、雇用政策が進まないような言ですが、雇用政策と生活保護は別物でしょう。市の雇用政策が十分でないことを棚に上げ、生活保護政策を変えさせるのは、怠慢ではないでしょうか。

 しかし、生活保護といえば、平成22年10月に発覚した、元在支那孤児を介護するという名目で入国した、48人の親族を名乗る支那人が生活保護を申請し、32人が認められていた事例が思い出されます。しかも、大阪市です。
 何故、外国人に対して生活保護が支給されるのか。自国民保護の責務は母国が負うのが当然であり、主権の侵害に当たるので、生活保護を見直すなら、まずそのことを見直してほしいものです。

 また、雇用面に関してですが、記事の通り、倒産によって再就職できていない人も多くいるでしょうし、さらに、今年は大学生の就職率が91%と、過去最低となった事が最近のニュースにもなっていました。

 それなのに、民主党政府はさらなる外国人、特に支那からの労働者を移入させようと目論んでいます。最大の雇用対策は、外国人移入を止め、まず自国民の就職を優先させるべきではないでしょうか。
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