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安易に飛びつく代償

先の衆院選で公約として掲げた「こども手当て」ですが、半額になってしまった事で、負担が大きくなりました。

負担増世帯が続出=子ども手当、半額据え置きで―第一生命

 第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
 さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。(引用おわり)
たとえ、全額が至急されていたとしても、子育ての終わった家族や、子供の数が少ない家庭は負担増という現実を、有権者は知っていたのでしょうか。
それとも、ただ、政権が変わればいいと与野党を逆転させたのか。
ともかく、その政策の中身もよく見ないで飛びついたツケが、あちこちで出てきています。

もちろん、マスコミはその真実を報道することなく、ただ政権が交代すれば何もかも良くなるかのような報道をしていました。現実は、そのように甘くはなかったわけです。
もう、マスコミの誘導に踊らされることなく、ネットで検索し、自分の目で、耳で、頭で考えて投票先を決めましょう。

虎視眈々と支那(中国)が日本を狙っています。日本を守るのは、日本人の手でしかありえません。
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テーマ : 少子化・子育て支援
ジャンル : 政治・経済

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中身スカスカ?な張り子ですが、スカスカに見えるその中身は、たぶん大和心で満たされているはず。

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