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種牛殺処分で、日本の畜産業か壊滅する

宮崎県、東国原知事は、上京して畜産農家を救うべく、農水省へ特例措置を求めました。
しかし、農水省、山田正彦大臣は、宮崎の口蹄疫に感染していない種牛(検査結果陰性)6頭を強制代執行してまでも、殺そうとしています。

農水相が殺処分の代執行検討 宮崎県が応じない場合 口蹄疫(yahooニュース)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、県が特例で救済を求めている民間の種牛6頭について、東国原英夫知事は13日、東京・霞が関の農林水産省で山田正彦農水相と会談し、6頭を県有化し救済することを改めて要請した。農水相は殺処分が必要との姿勢を崩さなかった。農水相は会談後、近く6頭を殺処分をするよう地方自治法に基づく是正指示を出すことを明らかにし、応じない場合は、国が代わって殺処分する「代執行」の手続きに入ることを表明した。

 代執行には裁判が必要で、問題が長期化すれば、県の復興にも影響を与えそうだ。

 農水相は会談後の会見で、「非常に多くの犠牲を払っており、例外を認めるわけにはいかない。今後、より強いウイルスが来るとも限らず、国家的危機管理ができなくなってしまう」と述べた。

 一方、東国原知事も農水省で会見し、「目視検査で6頭には感染疑いはなく、現在、蔓延(まんえん)の危険性はないと判断している」とし、国が遺伝子検査を実施して安全性が確認されれば、殺処分は必要ないと主張した。

 農水相が「県に危機意識が足りない」と述べたことについては、口蹄疫に対する法整備が進んでいなかったことなどをあげ、「的はずれな指摘ではないか」と反論した。

 農水省は6頭が殺処分されない限り、16日に予定されている発生集中区域での家畜の移動制限を解除しない方針を示している。




被害拡大の責任も取らず、農家への補償もせず、ウィルス進入の経路も調査せず、ただ闇雲に牛を殺処分して、責任を県に押し付けるとは、本当に最低な政府です。

宮崎牛は、日本のブランド牛の親です。種牛を一度失えば、畜産業の回復は大幅に遅れます。
それに、検査が陰性なら、無理に殺処分する必要はないはず。
「国家的危機管理ができなくなる」というのなら、即刻解党し、保守議員に席を譲りなさい。


一つ言わせた貰うと、参院選に負けたんだから、ここは殺処分取り消しで、人気取りすればいいのに。
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