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沖縄、侵略の危機

沖縄では、民主党代表戦に菅議員が再選した事で、基地問題が進展しないと嘆いているようですが、米軍に出て行ってもらう代わりに、自衛隊を駐屯させるという発想は無いのでしょうか。

米軍が、本当に日本を護るかどうかはともかく、中国共産党にとっては、目の上のたんこぶである事には違いありません。
尖閣諸島周辺まで侵犯、海保の巡視船に体当たりしてきた工作漁船に対し、逮捕命令に半日を費やした政府の対応を考えれば、米軍に残ってもらった方がマシなのかもしれません。

前の記事に、「尖閣の次は沖縄」と書きましたが、日本の思いとは裏腹に、着々と駒を進めてきています。
以下は、拡散希望記事をコピペしたものです。
少し長いですが、驚愕の内容です。是非御覧下さい。

2007年に「琉球復國運動基本綱領」を公表!


  琉球人民は日本の統治を承認せず

  主権・独立と琉球共和国を創立!


 去る9月8日、北京の日本大使館に「中国漁船船長逮捕に抗議」するデモがあったが、これに参加した中国民間保釣連合会が2007年に「琉球復國運動基本綱領」を同会のHPに掲載していた事が明らかになった。「沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク」が9日、ブログ上で明らかにした。

 それによると、基本綱領では琉球の人民は日本による植民地統治を承認せず、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して琉球共和国を創立するとしており、そのための九条からなる臨時憲法まで試案として公表していた。

 JNSの仲村覚代表は、この連合会は民間を装っているが実際には中国共産党の工作員である疑いが強く、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するためにつくられた可能性が高いと日本人に警戒を呼びかけている。(ニュース調ここまで)以下、JSNのブログから転載する。


※ 恐るべき 中国共産党 の 洗脳教育 の実態。
反民主主義、反フランス、反チベット独立、反台湾

独立、反日本、沖縄諸島は中国領 と 合唱。



【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】

 9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。


 この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。http://www.cfdd.org.cn


 このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。下記に訳文と原文を記載いたしました。驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。


 翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。


 中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。


 すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。

1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争


 これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。


 そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。


 皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。


 このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。この文書の拡散にご協力をお願いいたします。



<琉球復國運動基本綱領>
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html (中国語)
(表示されるのに時間がかかります。)2007年10月8日


一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地
  統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議しま
   す。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。琉球は国
  に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します!


<琉球臨時憲法九条(案)>

第一条:琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎を創立して共和制の国家を建設し
     ます。


第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規
     定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。


第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を
     含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。


第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から:奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の
     3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.すべての琉球共和国の公民、人口、
     戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる1つ
     の州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。


第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民か
     ら代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政
     府の首相を任命し政府を構成します。


第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。それぞれの州は各州の発展の地
     方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法
     律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権
     利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。


第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の
     政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間
     近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中
     国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の
     2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字に
     よって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規
     定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用
     する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。


第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の
    環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。


第九条: 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過
     去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備
     し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度
     です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。琉球共和国の政府
     は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があり
     ます。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教
     育の職責を負います。




<原文>http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html




日本の公官庁に報復ハッカー攻撃か?

【緊急依頼】JSN■中国紅客連盟(中国ハッカー集団)対象組織・マスコミへの拡散依頼

中国民間保釣連合会サイトに中国紅客連盟(中国ハッカー集団)が日本政府や都道府県、公共機関のHPを攻撃するとの発表が掲載されております。尖閣諸島で衝突してきた漁船の船長への報復攻撃のようです。対象機関やマスコミへの連絡・拡散の協力をお願いいたします。(JSN代表仲村)。詳しくは以下で。

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/fdb931c7151a31f3e18a8a9250294308



北海道では、自国の領土と言いながら、漁民がロシア海軍に襲われ、命を落としても何もせず、竹島は不当に占拠されても奪還する気配もありません。北朝鮮に拉致された自国民を救出する作戦でさえ立てない政府に、沖縄が危機にさらされている今、何ができるのでしょうか。

政府が当てにならなければ、国民が立ち上がらなければなりません。


沖縄防衛決戦 決起大会第2弾開催 -挙国一致で守りぬけ-<やまと新聞>
「中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。今、中共の沖縄侵略を阻止するために緊急行動を起こす必要があります。そして、沖縄で暗躍している左翼勢力と戦うためには、全国の愛国者のエネルギーを沖縄へ結集し、一体となって戦わなければなりません。ここに挙国一致の『沖縄防衛決戦』の決起集会を開催いたします」

9月20日<自由と平和のための国防決起大会 第2弾>挙国一致で守りぬけ『沖縄防衛決戦』が~安保闘争の工作機関紙 沖縄二大紙にだまされるな~と題して行われます。主催は沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会。日教組と戦う伊藤玲子(元鎌倉市議会議員)も駆けつけます。




平成22年9月20日(月) 
開場 12:00
開演 13:00 参加費無料
沖縄県立武道館 那覇市奥武山町52 TEL 098-858-2700
主催:沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会


【プ ロ グ ラ ム】
第一部  シンポジウム(13:00~15:00)
第二部 マスコミ正常化行進(15:30~16:30)
(登壇者など決定次第お知らせいたします)

お問い合わせ先
運営事務局 仲村 雅己 
TEL&FAX 098-869-9827
携帯090-1942-1675



当ブログでは、「やまと新聞」を応援しています。



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