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本当に売国を国る売国奴 -土肥隆一-

政権の「主権意識」の希薄さをまた露呈 野党は徹底追及 民主内紛にも新たな火種
 菅直人首相と長年行動をともにしてきた民主党の土肥隆一衆院議員が、韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた問題は、民主党政権の主権意識の希薄さを改めて浮き彫りにした。
(msn産経ニュースより)


何やら、「キリスト教的アプローチ」って何でしょうね?

キリスト教では、自国の利益より、他国の利益を優先するような教義なんですか?

竹島は、17世紀半ばには、我が国の領土として認識されていて、戦後まで係争地となることはありませんでした。
ここが、韓国の実効支配する島となったのは、先の大戦で我が国が敗れ、占領下となって行政権が停止されている昭和27年1月に、韓国の李承晩大統領が、突如竹島の領有を宣言した事がキッカケとなりました。
これに対し、アメリカのラスク極東担当国務長官は、明確に韓国の領有を否定しています。

我が国も独立後、韓国に対し抗議していますが、埒が明かないため、昭和29年9月に、韓国に対し、国際司法裁判所付託する事を提案します。
しかし、韓国側はこれを無視し、現在も不法占拠し続けているというわけです。

詳しい経緯は、外務省のHPに掲載されています。
竹島問題

また、行政区の島根県にも、この問題についてHPが用意されています。
Web竹島問題研究所

しかし、今回の土肥議員が「領有権の主張中止の書面」に署名したという問題は、国会議員という要職にありながら、日本人としての自覚が無いという事です。
もしかしたら、帰化人かもしれませんが、そうでないとしても、明確に国を売る人物は、国籍を剥奪するほかないでしょう。

また、このような議員を国会へ送った国民の側にも、その責はあります。
経済の繁栄みのを追及し、国のあり方を真剣に考えてこなかったツケが、こういった形で現れてくるということです。

国を愛する心をしっかりと養い、政治についても、聞こえの良いフレーズに惑わされないような、考察力や判断力が付く教育を、小学校のうちから進めなければならないと思います。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

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