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放射能汚染防災マニュアルを

 まずは、これまでも復旧に向けて働いてくださっている原発関係者ならびに、警察、消防、自衛隊の方々には心より感謝いたします。
 すでに、東北沖を襲った地震から2週間が経ちました。
 津波による家屋や人的被害の大きさもさることながら、想定外の津波に襲われ、制御不明になっている福島第一原発の放射能漏れは、懸命な作業が続くにも関わらず、いまだに収束を見ず、関東・東北地域を汚染しており、情報が錯綜する中、関東、東北一帯にかけての国民は不安になっています。

 これはひとえに、我々の、放射能汚染に関する無知からの不安と、対応策の欠如というのが大きく占めているのだと思います。

 日本で原子力発電が開始されたのは、昭和38年10月26日。
 化石燃料に乏しい我が国においては、次世代の発電として期待され、高度経済成長を下支えし、現在までに全国で55基、また全国平均の依存度は約20%となってます。
 地域別で見た場合、最も原子力発電に依存しているのは、関西電力の48%、続いて北海道電力の40%という状況になっています。
 我が国は、昭和20年8月6日に広島、続いて9日に長崎に、米国による原爆投下を受け、その破壊力に恐怖を抱き、また戦後、左翼による反核運動が功を奏して、核アレルギーとも称される程、核に対して不寛容な態度を醸成してきました。
 昭和61年のチェルノブイリ原発事故や、平成7年の高速増殖炉「もんじゅ」の火災事故、平成11年の東海村臨海事故など、原子力関連施設での事故が起こるたびに、原発廃止の声が起こりますが、代わりとなる発電施設が無い為、その放射能による危険性に気付きつつも、さしたる手を打たずに利用してきました。

 核による最初の被爆国である我が国は、本来なら、放射線にたいする危険性を十分に認識しつつ、その対策を講じておく必要がありました。
 もちろん、原子力発電所自体は、優秀な設計者によって十分に検証され、安全を確保されていると思います。
 しかし、今回のような「事故が起きたときにはどうするのか」という観点からの対策は全くと言ってなされていないのが現状でしょう。

 例えば、地震や津波というのは、被害も大きく復興も大変ですが、我々のご先祖もこれまで経験してきた事であり、その経験を生かして、防災訓練や防波堤などの防護設備を準備することで、被害を少なくする措置が取られてきました。
 またこれらは時間が経てば、再建が可能です。
 しかし、原子力事故というのは、近年になって出てきた災害であり、一体何が起こるのか、どのような防災対策が必要なのか、またどのような設備が必要なのか、といった議論に発展しておりません。

 ただ闇雲に、危険性を煽って反対を叫ぶだけでは、何の解決にもなりません。
 関西や北海道に住む方たちは、6割の電気で生活していけるでしょうか?
 関東では、今回の電力不足に対して、節電の上、計画停電を実施しなければならないほどの事態です。
 原発を廃止すれば、電車の制限はもちろん、電気機器類の使用にも制限が出てくるでしょう。

 もちろん、過剰に電気を使っていないか?という問題意識を持つ事も大切です。
 綺麗な夜空が観測できる日本に戻るのも悪くないかもしれません。
 しかし、今現在受けている恩恵を、すべて悪として棄て去る事は本当に出来るのでしょうか?
 それに、日本だけが核利用を止めたとしても、他国では利用し続けています。兵器として保有している国も多くあるのです。
 それが日本に対して使用され、汚染される可能性も否定できませんから、この問題から逃げる事はできないのです。

 今回の事故で、色々な問題が浮かび上がってきました。


 ・放射性物質とはどのようなものなのか
 ・どのような形で、どこまで広まるのか
 ・どのくらいの期間、放射線を出し続けるのか
 ・放射線や放射性物質は人間に対してどのような影響があるのか。
 ・子供や大人で違いはないのか
 ・汚染された水・食料は、どの程度の利用が平気なのか。洗浄出来るのか
 ・雨に濡れても平気なのか
 ・屋内に退避といっても、構造物材質によって差はないのか


 これらの疑問に対して、政府は「微量の放射線を浴びても、直ちに人体に影響のあるものではありません」という、通り一遍の声明しか出していません。
 しかし、10年後に癌を発症しても、その頃には政権も変わっているし、因果関係もはっきり出来ない事で、国は責任を取らないでしょう。

 核を使用続ける限り、こういったものに対する正しい知識をまとめ、放射能汚染から一時的に避難する場として、核シェルターなどの施設を建設し、防災訓練に取り込んでいく必要があるのではないかと思います。

 永世中立国のスイスでは、国防の観点から、「民間防衛」という本を国民に配布しています。
 これはスイスの歴史的な事象を鑑み、有事の際に民間人がとるべき行動を指し示した本ですが、自然災害や、原子力発電所の事故であっても、十分に活用できるものだと思います。
 日本でもこれを見習って、国民挙げて放射能に対する無知を克服する時だと思います。

 そうすることによって、この教訓を次世代に受け継ぎ、同様の災害が起きるような事があっても、被害を最小限に押さえる事が出来るでしょう。



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